2020-11-26 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
ただ一方で、今委員がお尋ねになったとおり、感染が広がってきますと、やはり全数把握をどうするんだとか、それから積極的疫学調査の優先順位を考える必要があるとか、そういった議論が当然出てくるというふうに思います。 ただ、今この状態であれば、今、昨日の分科会からも提案がありましたとおりに、接触の機会を今ここで少ししっかりと抑える、三週間抑えてみて、それで感染状況を改善させたいということになっています。
ただ一方で、今委員がお尋ねになったとおり、感染が広がってきますと、やはり全数把握をどうするんだとか、それから積極的疫学調査の優先順位を考える必要があるとか、そういった議論が当然出てくるというふうに思います。 ただ、今この状態であれば、今、昨日の分科会からも提案がありましたとおりに、接触の機会を今ここで少ししっかりと抑える、三週間抑えてみて、それで感染状況を改善させたいということになっています。
公衆衛生の観点から全数把握を続けていく、これをやり続けると、季節性インフルエンザ、きょう大臣が二十万件については要は逆算して出してきたんだと。一日当たり二十万件の検査というのは、季節性インフルの規模との関係で逆算して出してきたんだと。
その上で、現状、日本における感染症対策、ＰＣＲ検査が足りないのではないか、あるいは感染者の現状というものが正確に把握されていないのではないかというようなことが指摘をされておる、これは国内だけではなくて国際社会においても指摘をされているというふうに私は認識をしているんですけれども、感染している人を網羅的に全数把握することなんか絶対無理だ、誰もできない、神のみぞ知ることだと思うんです。
委員からお話のありましたインフルエンザ関連死亡迅速把握システムにつきましては、基本的に、例えば東京ですと二十三区にお願いをしておりますが、お願いベースで、そもそも、全数把握というよりは、報告していただいたデータをもとにいろいろ推計して、インフルエンザの発生状況等を例えば迅速に把握していくというか、考えていく、見ていくというような仕組みでございます。
他方、基本方針においてサーベイランスの仕組みを整備としているのは、今後、仮に地域で患者数が継続的に増加する状況になった場合には、全数把握が困難となるため、別の仕組みで感染状況を把握することを方針としてお示しをしているものです。
○枝野委員 こういうところでこそ総理がリーダーシップを発揮して、強い指導力で、全省庁挙げて対応していくし、それから、先ほどの厚労大臣のお話は、例えば、検査の全数把握ができていない。国会で追及されて初めて一生懸命調べて、大体全数はこれぐらいですねというのがきのうからきょうへのいきさつです。
それから、全数把握、これは二類感染症に指定をいたしましたから、医師が、そうした疑似症があった場合に検査を、これは検査するのは地方衛生研究所等でありますが、その結果を踏まえて、陽性だとあった場合は医師が保健所等に届けるという仕組みになっておりますから、その仕組みがしっかり動くということが非常に大事であります。
国内でも、まだ、もっと広がっているのか、広がっているのがまだ見えていないだけではないかという声もありますので、その認識をぜひ、もしあったら伺いたいのと、その上で、感染症に指定しましたので、全数把握が必要になってまいります。それに必要な検査キットがどのくらい行き渡っているのか、判定もあわせて可能なのか、具体的にお答えください。
これはすごい調査でございまして、日本国全体の労働者の数を業種別、企業規模別に全数把握する、どこにどなたが何人おられるのかというすごい調査なんです、五年に一度。だから、手間がかかるので、五年に一度なんですね。 この毎勤統計は、御存じのようにサンプル調査なので、一番いいのは日本国全部調査するのがいいんですよ、毎月、全従業員の給料を。
しかしながら、再処理事業所における設備、機器の全数把握に係る活動が具体的にいつ完了するとの報告は、現在ではまだ受けていないという状況でございます。
○足立信也君 全数把握が必要な五類感染症、数多くありますけれども、今想定しているものは季節性のインフルエンザだと、そういうことですね。──はい、分かりました。
○丸川大臣政務官 まず、レーシックの手術の件数ですけれども、これは、レーシック以外も含めて、手術の件数を全数把握するというのは大変に難しいことでございまして、このレーシック手術のみに関しても、やはり手術の件数ということの全数は把握をしておりません。
Ｈｉｂと肺炎球菌による髄膜炎の発生につきましては、二〇〇八年から十の道県において患者の全数把握を行っております。その結果、Ｈｉｂ髄膜炎では九二％が減少し、肺炎球菌髄膜炎では七一％の減少が見られました。かなり効果があったということでございます。
ですから、本当に今思い切ってやるんだという、新たなワクチンを追加したこのタイミングで強化をしていくこと、できれば全数把握を目指していくということをぜひお願いしたい。これは要望にとどめたいと思います。 それで、副反応報告を薬事法の副作用報告と同じように一元化をするということで、ルートが一元化するということは簡素化であるけれども、範囲は広がるわけですよね、副反応ということで。
実は私、二〇一一年の七月に、この問題、予防接種法のときに質問をしているんですけれども、感染症が、どういうものが、どういう地域で、どのように起こっているかということで、やはりサーベイランスが、今もされているんですけれども、全数把握が必要ではないか、そうでなければ本当に実態はわからないのではないかという指摘をしております。 それについて、今後、ちょっと前進があるのかないのか、いかがでしょうか。
しかし、連邦保健福祉省の下にあるＣＤＣ、疾病予防管理センターは全数把握しています。全数把握できています。そして、民間の利用も可能で、学術研究や公衆衛生、健康政策にそれは生かされています。そういうことをやっぱり日本もやるべきだと私は思っておりますし、与野党を問わず、政府とともに、この予防接種法の改正というのは是非とも取り組んでいきたいなと、そのように思います。
○高橋（千）委員 最後の言葉ですけれども、なるべく実態が本当に全数把握に近づくような努力を、トレンドを見つつもやはり重点化を図っていくという努力をしていただきたいということを重ねて要望したいなと思います。 次に、抗がん剤による副作用被害救済制度について伺いたいと思います。
○高橋（千）委員 今お話があったように、定点観測であって全数把握ではないということ、また、サーベイランスの重要性についてはお話があったかと思います。イギリスで既にやっているような全数把握というのをなるべくやっていくべきではないか、このように思うんです。 今、例えば、おたふくが十八万人とか、水痘が二十三万人、あるいは細菌性髄膜炎が五百人などという数字が幾つか紹介をされたと思います。
○岡本大臣政務官 なかなか全数把握というのは難しいところがあると思います。医師に過剰な負担をかけるということにもなりかねないことでもありますし、ましてや、報告しなければそれに罰則をかけるというようなことになってくると、さらにその負担感は強くなると思います。
やはり日本でも全数把握可能なシステム、もっと本当はこの今の数字より実態は多いんではないかという気もいたしますので、やはり全数把握が可能なシステムの整備、それから起因菌の把握なども行っていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
そこで、全数把握、届出からサーベイランスに変えていくということ、それから地域の実情に応じた対応を重視するということ、それから一般の医療機関において診療するようにすると、特別な外来とかではなくてですね、そのことと検疫したときの隔離を中止するというような方針転換がありました。 そして、政権が交代した後、わずか十日間ではありましたけれども、今までの方針を大分変更するような試みをいたしました。
一体どなたに幾ら払えばいいかわからないので、その目安にするためにサンプル調査もしておられるはずなので、精密な利用割合というものができなければ、それのいわば推計値というようなことは、今現実に分配するときにはそういうものが必要なわけですからやっているわけなので、そういった数値を入れるということもとりあえずはできるはずですし、行く行く、これだけコンピューターその他が進んでいるときに、少なくともキー局は全数把握
バンコマイシン耐性腸球菌につきましては全数把握でございますけれども、すなわち、今、実はキノロン薬に耐性の大腸菌がもう二〇％を超えてきているとか、よく先生方が普通、病院に行かれましてお使いになる第三世代セフェム薬に耐性の腸内細菌群が急増しているとか、実は、現在の感染症法に含まれていない耐性菌も、世界的に見ますと急増しております。
七千五百万台に及ぶ今の日本の自動車の状況で、毎年五、六百万台が申請されたり廃棄されたりするという中で、全数把握ができるという今度のシステムは、極めてこれは有効だと思います。
具体的には、医師からの届け出による全数把握、これは第十二条です。それから、あらかじめ届け出を行う医療機関を指定した定点把握、これが第十四条です。この二種類による感染症発生動向調査を法定化することといたしております。